証券外務員一種 関連科目(市場・会社法・経済・財務・税制・セールス) 練習問題 第164問: 公開会社において、会社に対し役員等の責任を追及する訴えの提起を請求する権利は、6か月前から引き続き株式を有する株主(定款で権利の行使を制限された単元未満株主を除
関連科目(市場・会社法・経済・財務・税制・セールス)
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第164問
公開会社において、会社に対し役員等の責任を追及する訴えの提起を請求する権利は、6か月前から引き続き株式を有する株主(定款で権利の行使を制限された単元未満株主を除く)に、その保有する議決権の割合を問わず認められている。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 1. ○(正しい)
正しい記述で、会社法第847条第1項は、6か月(定款でこれを下回る期間にできる)前から引き続き株式を有する株主が、会社に対して役員等の責任を追及する訴えの提起を請求できると定め、議決権の数や割合の要件を置いていません。持株の割合を問わない単独株主権で、第189条第2項の定款の定めにより権利を行使できない単元未満株主だけが除かれます。
公開会社でない会社では第847条第2項により6か月の保有期間の要件もありません。会社が請求の日から60日以内に訴えを提起しないときは、請求した株主が会社のために訴えを提起できます(同条第3項)。
これに対し、株主総会の招集請求は総株主の議決権の100分の3以上を要する少数株主権で(第297条第1項)、要件の置き方が異なります。
根拠・参照資料: 会社法第847条第1項
関連キーワード: 株主代表訴訟・単独株主権・少数株主権・責任追及等の訴え
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