証券外務員一種 関連科目(市場・会社法・経済・財務・税制・セールス) 練習問題 第163問: 公開会社でない株式会社が書面や電磁的方法による議決権の行使を定めない場合、取締役は、原則として株主総会の日の2週間前までに株主に招集の通知を発しなければならない
関連科目(市場・会社法・経済・財務・税制・セールス)
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第163問
公開会社でない株式会社が書面や電磁的方法による議決権の行使を定めない場合、取締役は、原則として株主総会の日の2週間前までに株主に招集の通知を発しなければならない。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 2. ×(誤っている)
誤りで、正しくは1週間前までです。会社法第299条第1項は、株主総会の招集通知を株主総会の日の2週間前までに発するとしつつ、書面による議決権行使(第298条第1項第3号)や電磁的方法による議決権行使(同項第4号)を定めた場合を除き、公開会社でない株式会社は1週間前までと定めています。
さらに取締役会を置かない会社では、定款で1週間を下回る期間を定めることもできます。2週間前は公開会社の期限で、公開会社でない会社でも書面や電磁的方法による議決権行使を定めたときは2週間前になります。
取締役会設置会社や書面投票などを定めた会社では招集通知を書面で行い(第299条第2項)、株主の承諾を得れば電磁的方法に代えられます(同条第3項)。
根拠・参照資料: 会社法第299条第1項
関連キーワード: 招集通知・公開会社でない株式会社・株主総会・書面投票
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