証券外務員一種 関連科目(市場・会社法・経済・財務・税制・セールス) 練習問題 第162問: 監査等委員である取締役の任期については、定款又は株主総会の決議によって任期を短縮することを認める会社法第332条第1項ただし書の規定は適用されない。
関連科目(市場・会社法・経済・財務・税制・セールス)
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第162問
監査等委員である取締役の任期については、定款又は株主総会の決議によって任期を短縮することを認める会社法第332条第1項ただし書の規定は適用されない。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 1. ○(正しい)
正しい記述で、会社法第332条第4項は、監査等委員である取締役の任期について第1項ただし書を適用しないと定めています。このため監査等委員である取締役の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までで、定款や総会決議で短くすることはできません。
監査を担う取締役の地位を安定させ、独立性を守るための定めで、監査役の任期を短縮できないのと同じ考え方です。これに対し、同じ会社の監査等委員以外の取締役の任期は第3項により1年とされ、ただし書による短縮もできます。
例外として、任期の満了前に退任した監査等委員である取締役の補欠は、定款で前任者の任期の満了時までとすることができます(第332条第5項)。
根拠・参照資料: 会社法第332条第4項
関連キーワード: 監査等委員会設置会社・監査等委員である取締役・任期・任期の短縮
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