証券外務員一種 関連科目(市場・会社法・経済・財務・税制・セールス) 練習問題 第136問: 2026年中に居住者が国内で支払を受ける一般公社債(特定公社債以外の公社債)の利子は、原則として申告分離課税の対象とされ、確定申告をしないことも選択できる。
関連科目(市場・会社法・経済・財務・税制・セールス)
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第136問
2026年中に居住者が国内で支払を受ける一般公社債(特定公社債以外の公社債)の利子は、原則として申告分離課税の対象とされ、確定申告をしないことも選択できる。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 2. ×(誤っている)
誤りで、一般公社債の利子は、原則として源泉分離課税の対象です。租税特別措置法第3条第1項は、居住者が国内で支払を受ける利子等のうち、特定公社債の利子や公募の公社債投資信託の収益の分配などを除いたもの(一般利子等)について、他の所得と区分して15%の所得税を課すと定めています。
国税庁タックスアンサーNo.1310も、利子所得は原則として15.315%(他に地方税5%)が源泉徴収されて納税が完結する源泉分離課税の対象で、確定申告はできないと説明しています。申告分離課税の対象で、確定申告しないことも選べるのは、国債・地方債・公募公社債などの特定公社債等の利子等です。
なお、同族会社が発行した社債の利子を一定の株主等が受け取る場合などは、総合課税の対象になります。
根拠・参照資料: 租税特別措置法第3条第1項
関連キーワード: 一般公社債・源泉分離課税・特定公社債・利子所得
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