証券外務員一種 関連科目(市場・会社法・経済・財務・税制・セールス) 練習問題 第135問: 2026年中に、第一種金融商品取引業者を相手方とする店頭の外国為替証拠金取引(FX)の差金等決済で生じた差益は、総合課税の雑所得として超過累進税率で課税される。
関連科目(市場・会社法・経済・財務・税制・セールス)
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第135問
2026年中に、第一種金融商品取引業者を相手方とする店頭の外国為替証拠金取引(FX)の差金等決済で生じた差益は、総合課税の雑所得として超過累進税率で課税される。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 2. ×(誤っている)
誤りで、この差益は総合課税ではなく、他の所得と区分した「先物取引に係る雑所得等」として申告分離課税の対象です。国税庁タックスアンサーNo.1521によると、金融商品取引法上の市場デリバティブ取引、または第一種金融商品取引業者もしくは登録金融機関を相手方とする店頭デリバティブ取引に当たるFXの差金等決済による差益は、所得税15%(他に地方税5%)の税率で課税されます。
2026年分は、所得税とあわせて基準所得税額の2.1%の復興特別所得税も申告・納付します。総合課税の雑所得として超過累進税率で課税されるのは、市場デリバティブ取引にも店頭デリバティブ取引にも当たらない取引で差益が出た場合です。
取引の相手方によって課税の方式が分かれる点が要所です。
根拠・参照資料: 租税特別措置法第41条の14
関連キーワード: 外国為替証拠金取引・先物取引に係る雑所得等・申告分離課税・店頭デリバティブ取引
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