証券外務員一種 関連科目(市場・会社法・経済・財務・税制・セールス) 練習問題 第134問: 会社法上、株式会社が各事業年度に作成する計算書類は、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表であり、キャッシュ・フロー計算書は含まれない。
関連科目(市場・会社法・経済・財務・税制・セールス)
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第134問
会社法上、株式会社が各事業年度に作成する計算書類は、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表であり、キャッシュ・フロー計算書は含まれない。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 1. ○(正しい)
正しい記述で、会社法第435条第2項は、株式会社は各事業年度に係る計算書類(貸借対照表、損益計算書その他法務省令で定めるもの)と事業報告、これらの附属明細書を作成しなければならないと定めています。法務省令で定めるものは、会社計算規則第59条第1項により株主資本等変動計算書及び個別注記表とされており、キャッシュ・フロー計算書は計算書類に入っていません。
これに対し、金融商品取引法に基づいて提出する書類の財務諸表については、財務諸表等規則第1条第1項第1号が、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書と並べてキャッシュ・フロー計算書を挙げています。会社法と金融商品取引法で作成を求める書類の範囲が違う点が要所です。
なお、計算書類とその附属明細書は、作成した時から10年間保存しなければなりません(会社法第435条第4項)。
根拠・参照資料: 会社法第435条第2項・第4項、会社計算規則第59条第1項、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第1条第1項第1号
関連キーワード: 計算書類・キャッシュ・フロー計算書・会社計算規則・個別注記表
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