証券外務員一種 関連科目(市場・会社法・経済・財務・税制・セールス) 練習問題 第108問: 会社法上、取締役会設置会社が株式の併合をするときは、株式の分割をする場合と異なり、併合の割合や効力発生日などを株主総会の決議によって定めなければならない。
関連科目(市場・会社法・経済・財務・税制・セールス)
– / 196 解いた
第108問
会社法上、取締役会設置会社が株式の併合をするときは、株式の分割をする場合と異なり、併合の割合や効力発生日などを株主総会の決議によって定めなければならない。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 1. ○(正しい)
正しい記述で、会社法第180条第2項は、株式の併合をしようとするときは、その都度、株主総会の決議によって、併合の割合、効力発生日、効力発生日における発行可能株式総数などを定めなければならないとしています。この決議は第309条第2項第4号により特別決議で、取締役はその株主総会で株式の併合を必要とする理由を説明しなければなりません(第180条第4項)。
これに対し株式の分割は、第183条第2項により、株主総会(取締役会設置会社にあっては取締役会)の決議で、分割の割合や基準日、効力発生日などを定めます。取締役会設置会社でも併合の決定を取締役会に委ねる読み替えはなく、分割との違いはこの決定機関にあります。
根拠・参照資料: 会社法第180条第2項・第4項、第183条第2項、第309条第2項第4号
関連キーワード: 株式の併合・株式の分割・株主総会の特別決議・会社法第180条
模試 (100問)
この問題が解けたら、本試験はどうですか?本番形式で、ほかの科目もまとめて確かめる
本番形式の模擬試験で実力チェックPremium (月980円)Premium (ご利用中)本番と同じ制限時間
広告