証券外務員一種 関連科目(市場・会社法・経済・財務・税制・セールス) 練習問題 第107問: 会社法上、株式会社が取締役の債務を保証する契約は、取締役がその契約の当事者とならないため、利益相反取引として承認を受けるべき取引には当たらない。
関連科目(市場・会社法・経済・財務・税制・セールス)
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第107問
会社法上、株式会社が取締役の債務を保証する契約は、取締役がその契約の当事者とならないため、利益相反取引として承認を受けるべき取引には当たらない。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 2. ×(誤っている)
誤りで、会社法第356条第1項第3号は、株式会社が取締役の債務を保証することその他取締役以外の者との間において会社と取締役との利益が相反する取引をしようとするときも、取締役は重要な事実を開示して承認を受けなければならないと定めています。取締役が自ら会社と取引をする直接取引(同項第2号)に対し、第3号の取引は間接取引と呼ばれます。
保証契約の相手方は取締役の債権者であっても、会社が取締役の債務を負担する形になるため規制の対象です。取締役会設置会社では、第365条第1項により第356条の規定が読み替えて適用されます。
承認を受けた直接取引と間接取引には、自己契約や双方代理などを制限する民法第108条は適用されません(第356条第2項)。
根拠・参照資料: 会社法第356条第1項第2号・第3号・第2項、第365条第1項
関連キーワード: 利益相反取引・間接取引・債務の保証・会社法第356条
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