証券外務員一種 関連科目(市場・会社法・経済・財務・税制・セールス) 練習問題 第106問: 会社法上、株主総会で議決権を行使できる株主の数が1,000人以上である株式会社の取締役は、原則として、株主総会に出席しない株主が書面によって議決権を行使できる旨
関連科目(市場・会社法・経済・財務・税制・セールス)
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第106問
会社法上、株主総会で議決権を行使できる株主の数が1,000人以上である株式会社の取締役は、原則として、株主総会に出席しない株主が書面によって議決権を行使できる旨を定めなければならない。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 1. ○(正しい)
正しい記述で、会社法第298条第2項は、株主総会で決議できる事項の全部について議決権を行使できない株主を除いた株主の数が1,000人以上である場合には、取締役は、株主総会を招集する際に、出席しない株主が書面によって議決権を行使できる旨(同条第1項第3号の事項)を定めなければならないとしています。ただし、金融商品取引所に上場されている株式を発行する会社で法務省令で定めるものは例外です。
会社法施行規則第64条は、取締役がその株主の全部に対し、金融商品取引法の規定に基づき招集の通知に際して委任状の用紙を交付して議決権の代理行使を勧誘している会社をこれに当たるとしています。電磁的方法による議決権の行使(第298条第1項第4号)は、この人数による義務づけの対象ではありません。
根拠・参照資料: 会社法第298条第1項第3号・第4号・第2項、会社法施行規則第64条
関連キーワード: 書面による議決権の行使・株主総会の招集・委任状の勧誘・会社法第298条
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