証券外務員一種 関連科目(市場・会社法・経済・財務・税制・セールス) 練習問題 第105問: 会社法上、監査等委員会設置会社の監査等委員である取締役の任期は、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までである。
関連科目(市場・会社法・経済・財務・税制・セールス)
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第105問
会社法上、監査等委員会設置会社の監査等委員である取締役の任期は、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までである。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 2. ×(誤っている)
誤りで、監査等委員である取締役の任期は「1年以内」ではなく「2年以内」に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。会社法第332条第1項は取締役の任期を原則として2年とし、第3項は、監査等委員会設置会社の取締役のうち監査等委員でないものについて、この「二年」を「一年」と読み替えています。
監査等委員である取締役はこの読み替えの対象外です。さらに第4項により、定款や株主総会の決議で任期を短縮することを妨げないとする第1項ただし書も、監査等委員である取締役には適用されません。
監査を担う取締役の地位を任期の面から安定させる定めです。任期が1年となるのは監査等委員でない取締役のほうで、両者で任期が異なる点を押さえておきましょう。
根拠・参照資料: 会社法第332条第1項・第3項・第4項
関連キーワード: 監査等委員会設置会社・監査等委員である取締役・任期・会社法第332条
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