証券外務員一種 関連科目(市場・会社法・経済・財務・税制・セールス) 練習問題 第100問: 2026年中にNISAの成長投資枠で保有する上場株式の配当等であっても、配当の基準日にその発行会社(内国法人)の発行済株式の総数の3%以上を有する者が受けるもの
関連科目(市場・会社法・経済・財務・税制・セールス)
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第100問
2026年中にNISAの成長投資枠で保有する上場株式の配当等であっても、配当の基準日にその発行会社(内国法人)の発行済株式の総数の3%以上を有する者が受けるものは、非課税の対象とならない。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 1. ○(正しい)
正しい記述で、租税特別措置法第9条の8は非課税口座内上場株式等の配当等に所得税を課さないとしていますが、成長投資枠(特定非課税管理勘定)で非課税となる株式の配当等は、配当の基準日に内国法人の発行済株式又は出資の総数又は総額の3%以上に相当する株式等を有する者が支払を受けるもの以外のものとされています(同条第4号・第1号イ)。大口の株主が受ける配当等は、NISA口座で保有していても非課税になりません。
また、非課税となる配当等は、非課税口座を開設している金融商品取引業者等を経由して交付されるもの(株式数比例配分方式を選択したもの)に限られ、発行者から直接交付されるものは課税扱いとなります(国税庁タックスアンサーNo.1535)。
根拠・参照資料: 租税特別措置法第9条の8第1号イ・第4号
関連キーワード: NISA・成長投資枠・基準日・株式数比例配分方式・非課税口座
模試 (100問)
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