証券外務員一種 関連科目(市場・会社法・経済・財務・税制・セールス) 練習問題 第99問: 2026年中に源泉徴収選択口座で配当等から所得税が源泉徴収された後、同じ口座で上場株式等の譲渡損失が生じたときは、損失を差し引いて計算し直した税額を超える部分が
関連科目(市場・会社法・経済・財務・税制・セールス)
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第99問
2026年中に源泉徴収選択口座で配当等から所得税が源泉徴収された後、同じ口座で上場株式等の譲渡損失が生じたときは、損失を差し引いて計算し直した税額を超える部分が、その口座を開設している金融商品取引業者等から還付される。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 1. ○(正しい)
正しい記述で、租税特別措置法第37条の11の6第6項は、源泉徴収選択口座内配当等について徴収すべき所得税の額を、その年中に交付した配当等の総額から、同じ口座で生じた上場株式等の譲渡損失の金額などを控除した残額をもとに計算すると定めています。同条第7項は、既に徴収した所得税の額がこの計算による額を超えるときは、金融商品取引業者等が超える部分の所得税を還付しなければならないとしています。
この仕組みにより、口座内の配当等と譲渡損失は確定申告をしなくても口座の中で通算されます。源泉徴収選択口座に配当等を受け入れるには、上場株式配当等受領委任契約に基づき、口座に設けた特定上場株式配当等勘定に受け入れる必要があります(同条第1項)。
根拠・参照資料: 租税特別措置法第37条の11の6第1項・第6項・第7項
関連キーワード: 源泉徴収選択口座・譲渡損失・還付・上場株式配当等受領委任契約・確定申告
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