証券外務員一種 関連科目(市場・会社法・経済・財務・税制・セールス) 練習問題 第98問: 所得税法上、国内で上場株式の配当等の支払を受ける居住者は、氏名、住所及び個人番号を、その者の住所地の所轄税務署長に告知しなければならない。
関連科目(市場・会社法・経済・財務・税制・セールス)
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第98問
所得税法上、国内で上場株式の配当等の支払を受ける居住者は、氏名、住所及び個人番号を、その者の住所地の所轄税務署長に告知しなければならない。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 2. ×(誤っている)
誤りで、告知の相手は所轄税務署長ではなく、その配当等の支払をする者です。所得税法第224条第1項は、国内において利子等又は配当等の支払を受ける者は、その氏名又は名称、住所及び個人番号又は法人番号を、利子等又は配当等の支払をする者(これに準ずる者として政令で定めるものを含みます)に告知しなければならないと定めています。
告知の際は住民票の写しなどの書類を提示するか署名用電子証明書等を送信し、支払をする者は告知された事項をその書類等で確認しなければなりません。税務署長とかかわるのはその後の段階で、支払をする者が支払に関する調書(支払調書)を作成し、法定の期限までに税務署長へ提出します(同法第225条第1項)。
根拠・参照資料: 所得税法第224条第1項、第225条第1項
関連キーワード: 告知・個人番号・支払をする者・支払調書・所得税法
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