証券外務員一種 関連科目(市場・会社法・経済・財務・税制・セールス) 練習問題 第86問: 会社法上、新株発行の無効の訴えに係る請求を認容する判決が確定したときは、その判決で無効とされた株式の発行は、将来に向かってその効力を失う。
関連科目(市場・会社法・経済・財務・税制・セールス)
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第86問
会社法上、新株発行の無効の訴えに係る請求を認容する判決が確定したときは、その判決で無効とされた株式の発行は、将来に向かってその効力を失う。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 1. ○(正しい)
正しい記述で、会社法第839条は、新株発行の無効の訴え(第834条第2号)を含む会社の組織に関する訴えの一部について、請求を認容する判決が確定したときは、無効とされた行為(その行為に際して交付された株式を含む)は将来に向かってその効力を失うと定めています。発行の時にさかのぼって無効となる(遡及効がある)わけではありません。
また第838条により、認容する確定判決は第三者に対してもその効力を有します。判決が確定すると、株式会社は、判決の確定時の株主に対し、払込みを受けた金額などに相当する金銭を支払わなければなりません(第840条第1項)。
なお、株式の発行の無効は、効力が生じた日から6か月以内(公開会社でない株式会社は1年以内)に訴えをもってのみ主張できます(第828条第1項第2号)。
根拠・参照資料: 会社法第839条
関連キーワード: 新株発行の無効の訴え・将来効・認容判決・会社の組織に関する訴え
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