証券外務員一種 関連科目(市場・会社法・経済・財務・税制・セールス) 練習問題 第85問: 会社法上の株式交付により他の株式会社を子会社とすることができるのは株式会社に限られ、合同会社はこの手続を用いることができない。
関連科目(市場・会社法・経済・財務・税制・セールス)
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第85問
会社法上の株式交付により他の株式会社を子会社とすることができるのは株式会社に限られ、合同会社はこの手続を用いることができない。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 1. ○(正しい)
正しい記述で、会社法第2条第32号の2は、株式交付を、株式会社が他の株式会社をその子会社(法務省令で定めるものに限る)とするために当該他の株式会社の株式を譲り受け、その譲渡人に対価として自社の株式を交付することと定め、第774条の2も「株式会社は、株式交付をすることができる」としています。第774条の3も株式交付親会社を「株式交付をする株式会社」としており、合同会社はこの手続を用いることができません。
これに対し株式交換(第2条第31号)は、株式会社がその発行済株式の全部を「他の株式会社又は合同会社」に取得させる手続で、合同会社も完全親会社になれます。なお株式交付は対象会社を子会社にするための手続で、発行済株式の全部を取得すること(完全子会社化)は求められていません。
根拠・参照資料: 会社法第2条第31号・第32号の2、第774条の2、第774条の3第1項第1号
関連キーワード: 株式交付・株式交付親会社・株式交換・合同会社
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