証券外務員一種 関連科目(市場・会社法・経済・財務・税制・セールス) 練習問題 第84問: 会社法上、簡易合併の要件を満たす吸収合併であっても、法務省令で定める数の株式を有する株主が、存続株式会社による通知又は公告の日から1か月以内に合併に反対する旨を
関連科目(市場・会社法・経済・財務・税制・セールス)
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第84問
会社法上、簡易合併の要件を満たす吸収合併であっても、法務省令で定める数の株式を有する株主が、存続株式会社による通知又は公告の日から1か月以内に合併に反対する旨を通知したときは、存続株式会社は、効力発生日の前日までに株主総会の決議によって吸収合併契約の承認を受けなければならない。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 2. ×(誤っている)
誤りで、反対の通知ができる期間は「1か月以内」ではなく「2週間以内」です。会社法第796条第2項は、存続株式会社が消滅会社の株主等に交付する対価の額が存続株式会社の純資産額の5分の1(定款でこれを下回る割合を定めたときはその割合)を超えない場合には、存続株式会社での株主総会の承認を要しないとしています(簡易合併)。
ただし同条第3項により、法務省令で定める数の株式を有する株主が、第797条第3項の通知又は同条第4項の公告の日から2週間以内に吸収合併に反対する旨を通知したときは、効力発生日の前日までに株主総会の決議で承認を受けなければなりません。なお、消滅会社が存続会社の特別支配会社である場合に存続会社の承認を省く略式合併(同条第1項)は、議決権の保有割合を根拠にする点で簡易合併と異なります。
根拠・参照資料: 会社法第796条第3項
関連キーワード: 簡易合併・吸収合併・株主総会の承認・反対株主・純資産額
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