証券外務員一種 関連科目(市場・会社法・経済・財務・税制・セールス) 練習問題 第149問: 居住者である個人が、2026年中に上場株式M銘柄を1株2,000円で1,000株購入し、その後1株2,600円で1,000株を追加購入した。さらに同じ年のうちに
居住者である個人が、2026年中に上場株式M銘柄を1株2,000円で1,000株購入し、その後1株2,600円で1,000株を追加購入した。さらに同じ年のうちに、このうち1,000株を一般口座で1株3,000円で売却した。この譲渡益に対して申告分離課税により課される所得税・復興特別所得税・住民税の合計額はいくらか。なお、手数料等は考えず、ほかに譲渡や配当はなく、各税額の端数処理は考えないものとする。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 3. 142,205円
正解は「142,205円」です。同一銘柄を2回以上にわたって取得した後に譲渡したときの取得費は、総平均法に準ずる方法で求めた1株当たりの金額で計算します(所得税法施行令第118条)。
1株当たりの金額は(2,000円×1,000株+2,600円×1,000株)÷2,000株=2,300円、譲渡益は(3,000円−2,300円)×1,000株=70万円です。2026年中の上場株式等の譲渡益には、所得税15%、その2.1%の復興特別所得税、住民税5%の合計20.315%がかかるので、70万円×20.315%=142,205円です。
「107,205円」は住民税5%を落とした値です。先に買った2,000円を取得費とすると譲渡益は100万円になり、税率20.315%で「203,150円」、復興特別所得税を落とした20%で「200,000円」、住民税を落とした15.315%で「153,150円」になります。
根拠・参照資料: 所得税法施行令第118条、租税特別措置法第37条の11第1項、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法第13条、地方税法附則第35条の2の2第1項・第5項
関連キーワード: 総平均法に準ずる方法・取得費・譲渡益・申告分離課税・20.315%
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