証券外務員一種 関連科目(市場・会社法・経済・財務・税制・セールス) 練習問題 第148問: 株式会社の連結計算書類と配当に関する指標についての記述のうち、正しいものはどれか。
関連科目(市場・会社法・経済・財務・税制・セールス)
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第148問
株式会社の連結計算書類と配当に関する指標についての記述のうち、正しいものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 4. 連結子会社と親会社の事業年度の末日の差異が3か月を超えないときは、連結子会社の事業年度に係る計算書類を基礎として連結計算書類を作成できる。
正しいのは、事業年度の末日の差異が3か月を超えない連結子会社について、その事業年度に係る計算書類を基礎として連結計算書類を作成できるとする記述です(会社計算規則第64条第1項ただし書)。非連結子会社及び関連会社に対する投資は、取得原価ではなく、持分法により計算する価額をもって連結貸借対照表に計上します(第69条第1項)。
連結子会社に対する投資と相殺消去するのは、子会社の負債ではなく、これに対応する子会社の資本です(第68条)。支配が一時的と認められる子会社は、選ぶ余地なく連結の範囲に含めないものとされます(第63条第1項第1号)。
自己資本配当率は1株当たりでは1株配当÷1株純資産で、配当利回り(1株配当÷株価)にPBR(株価÷1株純資産)を乗じた値に等しく、PBRで割った値ではありません。
根拠・参照資料: 会社計算規則第63条第1項、第64条第1項、第68条、第69条第1項
関連キーワード: 連結計算書類・連結の範囲・相殺消去・持分法・自己資本配当率
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