証券外務員一種 デリバティブ取引 練習問題 第85問: 店頭デリバティブ取引を業として行う金融商品取引業者等が電子情報処理組織を使用して行わなければならない特定店頭デリバティブ取引は、日本証券業協会の規則で定める取引
デリバティブ取引
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第85問
店頭デリバティブ取引を業として行う金融商品取引業者等が電子情報処理組織を使用して行わなければならない特定店頭デリバティブ取引は、日本証券業協会の規則で定める取引である。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 2. ×(誤っている)
誤りで、特定店頭デリバティブ取引を定めるのは日本証券業協会の規則ではなく、内閣府令です。金融商品取引法第40条の7第1項は、店頭デリバティブ取引を業として行う金融商品取引業者等が、取引の公正の確保のため概要の迅速な開示が必要な取引として内閣府令で定める特定店頭デリバティブ取引を行う場合、自社や他の業者などの電子情報処理組織を使用して行わなければならないとしています。
これを受けた金融商品取引業等に関する内閣府令第125条の7は、円建ての元本について利率等に基づく金銭を相互に支払う取引のうち、金融庁長官が指定するものを定めています。また同法第40条の7第2項により、電子情報処理組織を使用に供した者は、取引の価格・数量などの概要を公表しなければなりません。
根拠・参照資料: 金融商品取引法第40条の7第1項、金融商品取引業等に関する内閣府令第125条の7第1項
関連キーワード: 特定店頭デリバティブ取引・電子情報処理組織・内閣府令・店頭デリバティブ取引
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