証券外務員一種 デリバティブ取引 練習問題 第84問: 大阪取引所で成立した先物・オプション取引では、各清算参加者は、原約定で売買の相手方となった他の清算参加者との間で、差金等の決済に伴う授受を行う。
デリバティブ取引
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第84問
大阪取引所で成立した先物・オプション取引では、各清算参加者は、原約定で売買の相手方となった他の清算参加者との間で、差金等の決済に伴う授受を行う。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 2. ×(誤っている)
誤りで、決済に伴う授受の相手は原約定の相手方ではなく、清算機関である日本証券クリアリング機構(JSCC)です。JSCCは、大阪取引所などで成立した先物・オプション取引を債務引受の対象としています。
清算機関は、売買の一方の当事者の債務を引き受けると同時にそれに相当する債権を取得し、原約定の相手方に代わって決済の一方の当事者となり、決済の履行を保証します。このため市場参加者は、理論上、個別の相手方の信用リスクを考慮せずに取引できます。
金融商品取引法第2条第28項は、こうした債務の引受けを業として行うことを金融商品債務引受業と定めています。これに対し、相対で行う店頭デリバティブ取引では、清算機関を使わない限り、取引の相手方の信用リスクを自ら負います。
根拠・参照資料: 金融商品取引法第2条第28項
関連キーワード: 清算機関・債務引受・日本証券クリアリング機構・信用リスク
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