証券外務員一種 デリバティブ取引 練習問題 第83問: 金融商品取引法が店頭デリバティブ取引の対象として定める事由には、地震などの異常な自然現象も含まれる。
デリバティブ取引
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第83問
金融商品取引法が店頭デリバティブ取引の対象として定める事由には、地震などの異常な自然現象も含まれる。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 1. ○(正しい)
正しい記述で、地震などの異常な自然現象が起きたことを条件に金銭を支払う取引も、店頭デリバティブ取引に含まれます。金融商品取引法第2条第22項第6号は、あらかじめ定めた事由が起きたことを条件に金銭を支払う取引を、店頭デリバティブ取引に含めています。
その事由の一つが、当事者が発生に影響を及ぼすことが不可能又は著しく困難で、事業活動に重大な影響を与えるものとして政令で定めるものです。これを受けた政令(金融商品取引法施行令)が、暴風・豪雨・地震・津波・噴火などの異常な自然現象を定めています。
店頭デリバティブ取引の条件になる事由は金融指標に限られず、異常な自然現象のように政令で定められた出来事も含まれます。
根拠・参照資料: 金融商品取引法第2条第22項第6号ロ、金融商品取引法施行令第1条の14第1号
関連キーワード: 店頭デリバティブ取引・異常な自然現象・地震・金融商品取引法施行令
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