消防設備士 乙種第6類 消防関係法令 練習問題 第97問: 地下街や準地下街の店舗に、二酸化炭素を放射する消火器又はハロゲン化物を放射する消火器を設置する場合の扱いとして、消防法令上正しいものはどれか。
地下街や準地下街の店舗に、二酸化炭素を放射する消火器又はハロゲン化物を放射する消火器を設置する場合の扱いとして、消防法令上正しいものはどれか。
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先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 3. 地下街の店舗には、換気に有効な開口部が大きくても、二酸化炭素を放射する消火器は設置できない
「地下街の店舗には、換気に有効な開口部が大きくても、二酸化炭素を放射する消火器は設置できない」が正しいものです。消防法施行令第10条第2項第1号ただし書は、二酸化炭素又はハロゲン化物(総務省令で定めるものを除く)を放射する消火器を、別表第一(十六の二)項の地下街、(十六の三)項の準地下街、並びに総務省令で定める地階・無窓階その他の場所に設置してはならないと定めています。
地下街と準地下街は防火対象物そのものが掲げられているので、店舗の開口部の大きさや床面積によって制限が外れることはありません。消防法施行規則第11条第2項の「換気について有効な開口部の面積が床面積の30分の1以下で、床面積が20m²以下」という線は、それ以外の地階・無窓階・居室に当てるものです。
準地下街も地下街と並んで掲げられています。また、制限から除かれるハロゲン化物は同条第1項のブロモトリフルオロメタンで、これを放射する消火器は地下街にも設置できます。
二酸化炭素とブロモトリフルオロメタン以外のハロゲン化物を放射する消火器は、地下街・準地下街には床面積や開口部によらず置けず、30分の1と20m²の線はそれ以外の地階・無窓階・居室に使う、と分けて覚えましょう。
根拠・参照資料: 消防法施行令第10条第2項第1号、別表第一(十六の二)項・(十六の三)項、消防法施行規則第11条第1項・第2項
関連キーワード: 地下街・二酸化炭素消火器・ハロゲン化物消火器・準地下街・設置の制限
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