消防設備士 乙種第6類 消防関係法令 練習問題 第96問: 地上3階建て・延べ面積1,500m²の事務所(その用途だけに使われ、特定主要構造部は耐火構造でないもの)に、屋内消火栓設備を技術上の基準に従って設置した。建物全
地上3階建て・延べ面積1,500m²の事務所(その用途だけに使われ、特定主要構造部は耐火構造でないもの)に、屋内消火栓設備を技術上の基準に従って設置した。建物全体がその有効範囲内にあり、屋内消火栓設備の対象物に対する適応性は、設置すべき消火器具の適応性と同一である。少量危険物・指定可燃物・電気設備・多量の火気を使用する場所はない。消火器具の能力単位の数値の合計数は、いくつ以上としなければならないか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 2. 5
「5」が正しいものです。事務所は別表第一(十五)項の事業場で、延べ面積が300m²以上なので、消防法施行令第10条第1項第3号により消火器具が要ります。
消防法施行規則第6条第1項の表では、(十五)項の算定基準面積(能力単位1あたりの面積)は200m²です。特定主要構造部が耐火構造でないので、同条第2項の2倍の読替えはありません。
屋内消火栓設備を基準に従って設置し、適応性が同一のときは、規則第8条第1項により、有効範囲内の部分の能力単位の合計数の3分の1までを減少できます。同条第4項が減少を認めないのは11階以上の部分に設ける消火器具だけで、3階建てには当たりません。
式は 1500 ÷ 200 = 7.5、7.5 × (1 − 1/3) = 5 です。「7.5」は減少を考えない値、「2.5」は3分の1を減らすのではなく3分の1だけを残した値、「3.75」は大型消火器を設置したときの2分の1までの減少(規則第7条第2項)と取り違えた値です。
屋内消火栓設備やスプリンクラー設備による「3分の1まで」は減らせる量で、残す能力単位は3分の2以上、と押さえましょう。
根拠・参照資料: 消防法施行規則第6条第1項・第2項・第8条第1項・第4項、消防法施行令第10条第1項第3号・第3項、別表第一(十五)項
関連キーワード: 設置個数の減少・屋内消火栓設備・能力単位・算定基準面積
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