消防設備士 乙種第6類 消防関係法令 練習問題 第95問: ある市が、その地方の気候・風土の特殊性から条例で定めている消防用設備等の技術上の基準(消火器と屋内消火栓設備の基準を含む)を改正した。この市には改正の際に現に存
ある市が、その地方の気候・風土の特殊性から条例で定めている消防用設備等の技術上の基準(消火器と屋内消火栓設備の基準を含む)を改正した。この市には改正の際に現に存する事務所(その用途だけに使われるもの)があり、その消防用設備等は改正前の条例の基準に適合していた。改正の後に増築・改築・大規模の修繕・模様替えの工事はしていない。この改正と既存の防火対象物の消防用設備等の扱いについて、消防法令上正しいものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 4. この事務所の屋内消火栓設備が改正後の条例の基準に適合しないときは、改正前の条例の基準が適用される
「この事務所の屋内消火栓設備が改正後の条例の基準に適合しないときは、改正前の条例の基準が適用される」が正しいものです。消防法第17条第2項は、市町村が条例で政令と異なる規定を設けることを認めています。
同法第17条の2の5第1項は、政令・命令だけでなく、この条例の規定の施行又は適用の際に現に存する防火対象物の消防用設備等が新しい規定に適合しないときも、その規定を適用せず、従前の規定を適用すると定めています(新しい基準を既存の設備にさかのぼって当てない特例)。ただし、かっこ書は消火器・避難器具その他政令で定めるもの(消防法施行令第34条の簡易消火用具・漏電火災警報器・誘導灯など)を特例から除いており、屋内消火栓設備はこの列にありません。
この事務所は特定防火対象物でなく(第2項第4号)、改正前の基準に適合し(同項第1号)、改正の後に増築などもしていない(同項第2号)ので、特例がそのまま及びます。一方、消火器は除かれる設備なので、改正後の基準に合わせます。
また第2項第4号は、百貨店・旅館・病院など多数の者が出入りする特定防火対象物の消防用設備等を特例から外しているので、既存の百貨店の屋内消火栓設備は改正後の基準に合わせなければなりません。既存の設備の特例は条例の改正にも及ぶが、消火器・避難器具・誘導灯などの除かれる設備と、百貨店などの特定防火対象物の設備は新しい基準に合わせる、と覚えましょう。
根拠・参照資料: 消防法第17条第2項・第17条の2の5第1項・第2項第1号・第2号・第4号、消防法施行令第34条
関連キーワード: 既存防火対象物の特例・条例・特定防火対象物・屋内消火栓設備・消火器
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