消防設備士 乙種第6類 消防関係法令 練習問題 第34問: 防火管理者を定めなければならない防火対象物として、消防法令上正しいものはどれか。ただし、いずれも一つの用途だけに使われる防火対象物とする。
消防関係法令
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第34問
防火管理者を定めなければならない防火対象物として、消防法令上正しいものはどれか。ただし、いずれも一つの用途だけに使われる防火対象物とする。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 4. 収容人員が35人の飲食店
正しいのは4で、飲食店は収容人員30人以上で防火管理者を定めなければならないため、35人なら対象になります(消防法施行令第1条の2第3項第1号)。防火管理者が要るかどうかは用途と収容人員で決まり、飲食店は別表第一(3)項ロの特定防火対象物に当たります。
肢1の自動車工場は(12)項イで50人以上が対象なので、40人では対象になりません。肢2の旅館は(5)項イで30人以上が対象なので、25人では対象になりません。
肢3の共同住宅は(5)項ロで50人以上が対象なので、45人では対象になりません。収容人員の下限は、特別養護老人ホームなどが10人、飲食店・旅館などの特定防火対象物が30人、工場・共同住宅などの非特定防火対象物が50人の3段階です。
根拠・参照資料: 消防法第8条第1項、消防法施行令第1条の2第3項
関連キーワード: 防火管理者・収容人員・30人・50人・特定防火対象物
模試 (35問)
乙6の学んだ範囲を35問で確認
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