マンション管理士 管理の適正化の推進 練習問題 第54問: マンションの管理の適正化の推進に関する法律によれば、マンション管理適正化推進計画を作成した都道府県等(以下「計画作成都道府県等」という。)と指定認定事務支援法人
管理の適正化の推進
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第54問
マンションの管理の適正化の推進に関する法律によれば、マンション管理適正化推進計画を作成した都道府県等(以下「計画作成都道府県等」という。)と指定認定事務支援法人に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 2. 計画作成都道府県等は、管理計画の認定をしたときに、その旨を認定を受けた管理組合の管理者等に通知する事務を、指定認定事務支援法人に委託することができる。
「認定をしたときに…通知する事務を…委託することができる」が誤りです。指定認定事務支援法人(知事等が指定し、認定の調査を任される法人)に委託できるのは、認定・更新に関する事務のうち、管理の方法・資金計画・管理組合の運営の状況の調査と、都道府県等マンション管理適正化指針に照らした調査だけです(法第5条の22第1項、施行規則第1条の19)。
認定とその通知は計画作成都道府県知事等が行います(法第5条の14・第5条の15)。秘密保持義務は職を退いた後も及び(法第5条の22第2項)、従事する役職員は罰則の適用で公務に従事する職員とみなされ(同条第3項)、委託したときは名称等・委託開始の予定年月日・事務の内容を公示します(同条第4項、規則第1条の20)。
この法人に任せられるのは認定のための調査の事務だけです。
根拠・参照資料: マンションの管理の適正化の推進に関する法律第5条の14・第5条の15・第5条の22、同法施行規則第1条の19・第1条の20
関連キーワード: 指定認定事務支援法人・管理計画の認定・認定の通知・秘密保持義務・公示
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