マンション管理士 管理の適正化の推進 練習問題 第53問: マンションの管理の適正化の推進に関する法律によれば、都道府県等が作成するマンション管理適正化推進計画(以下「推進計画」という。)と地方住宅供給公社(以下「公社」
管理の適正化の推進
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第53問
マンションの管理の適正化の推進に関する法律によれば、都道府県等が作成するマンション管理適正化推進計画(以下「推進計画」という。)と地方住宅供給公社(以下「公社」という。)の業務に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 2. 都道府県等は、推進計画に公社による修繕その他の管理に関する事業の実施に関する事項を定めようとするときは、あらかじめ、その事項について当該公社の同意を得なければならない。
「あらかじめ、その事項について当該公社の同意を得なければならない」が正しい記述です(法第3条の2第4項)。公社(地方公共団体が設立する住宅供給の法人)の事業を定められるマンションは建設後20年(期間は施行規則第1条)を経過したものに限られ、30年ではありません。
公社の事業の実施に関する事項は「施策に関する事項」(同条第2項第3号)に定めるもので、「目標」ではありません。管理計画認定マンションの修繕の企画・実施の調整の業務(法第5条の21)は、推進計画の定めを要しません。
推進計画に公社の事業を定めるには公社の同意が先に要り、推進計画の定めが条件になるのは修繕その他の管理の業務そのもの(法第3条の3)だけです。
根拠・参照資料: マンションの管理の適正化の推進に関する法律第3条の2第2項〜第4項・第3条の3・第5条の21、同法施行規則第1条
関連キーワード: マンション管理適正化推進計画・地方住宅供給公社・管理計画認定マンション・公社の同意
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