マンション管理士 管理組合の運営 練習問題 第65問: 規約で、理事長を区分所有法に定める管理者とし、役員の選任及び解任は総会の決議を経なければならないとする一方、理事は組合員のうちから総会で選任し、理事長は理事の互
規約で、理事長を区分所有法に定める管理者とし、役員の選任及び解任は総会の決議を経なければならないとする一方、理事は組合員のうちから総会で選任し、理事長は理事の互選により選任すると定めている管理組合において、理事の互選で選任された理事長をその職から解くことについて、最高裁判所の判例に照らし、正しいものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 4. 規約の理事の互選の定めに基づき、理事の過半数の一致で理事長の職を解くことができ、役員の解任が総会の決議事項であることはその妨げにならない。
正しいのは「…役員の解任が総会の決議事項であることはその妨げにならない」とする記述です。最高裁判所第一小法廷平成29年12月18日判決(平成29(受)84)は、このような規約は理事長を理事が就く役職の一つとし、だれを理事長に就けるかを総会で選ばれた理事に委ねたものと読み、理事長の職を解いて別の理事を理事長に定めることも理事の過半数の一致でできるとしました。
判決は、区分所有法第25条第1項が集会の決議以外の方法による管理者の解任を規約に委ねているとも述べており、総会(集会)の決議を要するとする2つの記述は誤りです。この事案の理事会決議は理事長の職を解いて理事としたもので、理事の地位まで失わせるものではありません。
理事の互選で理事長を選ぶ規約なら、理事の過半数の一致で理事長の職を解くことができ、役員の解任が総会の決議事項でも妨げになりません。
根拠・参照資料: 建物の区分所有等に関する法律第3条、建物の区分所有等に関する法律第25条第1項
関連キーワード: 理事長の解職・理事の互選・理事会・最高裁判例・管理者
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