マンション管理士 管理組合の運営 練習問題 第64問: 法人格を有しないマンション管理組合に関する消費税の課税関係について、国税庁の質疑応答事例及び消費税法に照らし、正しいものはどれか。
管理組合の運営
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第64問
法人格を有しないマンション管理組合に関する消費税の課税関係について、国税庁の質疑応答事例及び消費税法に照らし、正しいものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 4. 組合員である区分所有者に敷地内の駐車場を貸し付けて受ける使用料は、消費税法上、課税の対象とならない不課税の取引である。
正しいのは「組合員である区分所有者に…貸し付けて受ける使用料は…不課税」とする記述です。国税庁の質疑応答事例は、管理組合と組合員との取引は営業に当たらないとして、組合員への駐車場の貸付けと管理費等の収受を不課税とし、組合員以外の者への貸付けは課税の対象としています(照会の事実関係が前提)。
管理費等を課税の対象とする記述は誤りです。管理委託費は、事業者である管理会社が対価を得て行う役務の提供の対価であり、消費税法第4条第1項により課税の対象です。
免税の判定は、同法第9条第1項のとおり基準期間(法人は原則として前々事業年度)の課税売上高で行い、当期の課税売上高ではありません。管理組合と組合員との取引は営業に当たらないため、組合員への駐車場の使用料は不課税で、組合員以外の者への貸付けは課税の対象となります。
根拠・参照資料: 消費税法第2条第1項第8号、消費税法第4条第1項、消費税法第9条第1項
関連キーワード: 消費税・不課税・駐車場の貸付け・基準期間・管理費等
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