マンション管理士 管理組合の運営 練習問題 第63問: 法人格を有しないマンション管理組合が、駐車場を区分所有者以外の者に使用させる場合の法人税法上の収益事業の判定について、国税庁の文書回答事例(平成24年2月13日
法人格を有しないマンション管理組合が、駐車場を区分所有者以外の者に使用させる場合の法人税法上の収益事業の判定について、国税庁の文書回答事例(平成24年2月13日回答)及び質疑応答事例に照らし、次のア〜エの記述のうち、正しいものはいくつあるか。なお、外部使用による収益は区分所有者に分配せず管理費又は修繕積立金に充てるものとし、いずれも照会の事実関係を前提とする。 ア 区分所有者と外部の者を分けずに広く募集し、申込み順で同じ使用条件により使用させ、区分所有者から使用希望があっても外部の使用者に早期の明渡しを求めない場合は、区分所有者の使用分を含めて駐車場の使用の全体が収益事業に当たる。 イ 区分所有者の使用希望がない場合にだけ外部にも広く募集し、区分所有者から希望があれば外部の使用者は一定の期間内に明け渡す条件を付けた場合は、外部使用の部分だけが収益事業に当たる。 ウ 管理組合からは募集をせず、近隣の工事業者の申出に応じて、区分所有者の利用の妨げにならない範囲で約2週間だけ空き区画を使用させた場合は、その外部使用の部分が収益事業に当たる。 エ 区分所有者から住戸を借りて住んでいる占有者への駐車場の貸付けは、区分所有者以外の者への貸付けであることだけで直ちに独立した事業と判断するのではなく、貸付けの目的・規模・条件・募集方法・反復継続性などを総合して判定する。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 3. 三つ
正しいものはア・イ・エの三つです。アは文書回答のケース1で、区分所有者への優先性がなく市中の駐車場業と同じとみて、全体が収益事業とされました。
イはケース2で、区分所有者を優先する条件があるので区分所有者の使用は共済的事業にとどまり、独立した事業である外部使用だけが収益事業とされました。ウはケース3にあたり、相手方の申出に応じたごく短期の使用は区分所有者への使用に付随する行為として、外部使用を含めた全体が収益事業に当たらないとされたので誤りです。
エは占有者への貸付けに関する質疑応答事例のとおりです。いずれも照会の事実関係を前提とした回答です。
根拠・参照資料: 法人税法第2条第13号、法人税法施行令第5条第1項第31号
関連キーワード: 収益事業・駐車場の外部使用・文書回答事例・占有者・法人税
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