マンション管理士 建物及び附属施設の構造及び設備 練習問題 第132問: 建築物の耐震改修の促進に関する法律(以下この問いにおいて「耐震改修促進法」という。)に基づき、耐震診断を行ったマンションが利用できる認定制度に関する次の記述のう
建物及び附属施設の構造及び設備
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第132問発展
建築物の耐震改修の促進に関する法律(以下この問いにおいて「耐震改修促進法」という。)に基づき、耐震診断を行ったマンションが利用できる認定制度に関する次の記述のうち、適切なものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 4. 耐震改修の計画について所管行政庁の認定を受けた場合、その改修工事に建築確認が必要なときでも、確認済証の交付があったものとみなされる。
適切なのは、耐震改修の計画の認定を受けると、建築確認が必要な工事でも確認済証の交付があったものとみなされるとする記述です(耐震改修促進法第17条第10項)。計画の認定は、耐震改修をしようとする者が所管行政庁に申請するもので、国土交通大臣ではありません(第17条第1項)。
耐震改修の必要性に係る認定は、耐震診断が行われた区分所有建築物の管理者等が申請でき、計画の認定を先に受けておく必要はありません(第25条第1項)。所管行政庁は、必要な耐震改修が行われていない要耐震改修認定建築物の区分所有者に指示ができ、正当な理由なく従わなければその旨を公表できます(第27条第2項・第3項)。
計画の認定は、建築確認を受けたとみなされる特例を伴います。
根拠・参照資料: 建築物の耐震改修の促進に関する法律第17条第1項・第10項、第25条第1項、第27条第2項・第3項
関連キーワード: 耐震改修促進法・耐震改修の計画の認定・要耐震改修認定建築物・建築確認
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