マンション管理士 法令及び実務 練習問題 第158問: 管理組合Aは、工事業者Bとの間で、共用部分の外壁改修工事の請負契約を締結したが、Bの責めに帰すべき事由により、工事の完成が約定の期日より遅れた。この場合に関する
法令及び実務
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第158問
管理組合Aは、工事業者Bとの間で、共用部分の外壁改修工事の請負契約を締結したが、Bの責めに帰すべき事由により、工事の完成が約定の期日より遅れた。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 2. 特別の事情によって生じた損害は、Bが契約の時にその事情を現に知っていた場合に限り、Bに対する賠償の請求の対象となる。
誤っているのは2です。特別の事情によって生じた損害は、当事者がその事情を予見すべきであったときに賠償を請求でき、現に知っていたことまでは要りません(民法第416条第2項)。
通常生ずべき損害(その不履行から普通に生じる損害)は、不履行が債務者の責めに帰すべき事由(債務者の落ち度)によるものであれば賠償の対象です(第415条第1項・第416条第1項)。債権者に損害の発生や拡大についての過失があれば、裁判所はこれを考慮して責任と額を定めます(第418条)。
違約金は賠償額の予定と推定され(第420条第3項)、予定があっても履行の請求はできます(同条第2項)。特別の事情による損害は、Bがその事情を予見すべきであったときに賠償の対象となるので、2が誤りです。
根拠・参照資料: 民法第415条・第416条・第418条・第420条
関連キーワード: 損害賠償の範囲・特別損害・過失相殺・賠償額の予定
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