マンション管理士 法令及び実務 練習問題 第157問: 宅地建物取引業者であるAが自ら売主となり、宅地建物取引業者でない個人Bに、中古マンションの一住戸を代金3,000万円で売却する契約を締結した。この場合に関する次
法令及び実務
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第157問
宅地建物取引業者であるAが自ら売主となり、宅地建物取引業者でない個人Bに、中古マンションの一住戸を代金3,000万円で売却する契約を締結した。この場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 3. 手付が証約手付として授受されていても、BはAが履行に着手するまで、手付を放棄して契約を解除できる。
正しいのは3です。宅建業者が自ら売主となる売買で受け取った手付は、証約手付(契約が成り立った証拠として渡す手付)など、どのような性質のものでも、買主は売主が履行に着手するまで手付を放棄して解除できます(宅地建物取引業法第39条第2項)。
手付の上限は代金の10分の2で、本問では600万円です(同条第1項。3,000万円×10分の2)。通知の期間を引渡しの日から2年以上とする特約でなければ民法より買主に不利にできず、締結の日から2年とする特約は無効です(第40条)。
手付の制限は業者間の取引には適用されません(第78条第2項)。宅建業者が自ら売主のときは、手付の性質にかかわらず、買主は売主の履行の着手まで手付を放棄して解除できるので、3が正しいものです。
根拠・参照資料: 宅地建物取引業法第39条・第40条・第78条第2項
関連キーワード: 宅地建物取引業法・手付の額の制限・解約手付・担保責任の特約の制限
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