マンション管理士 法令及び実務 練習問題 第143問: マンション管理業者Aは、管理組合Bに対して有する管理委託費の債権をCに譲渡した。AB間ではこの債権について譲渡制限の意思表示がされていた。この場合に関する次の記
法令及び実務
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第143問
マンション管理業者Aは、管理組合Bに対して有する管理委託費の債権をCに譲渡した。AB間ではこの債権について譲渡制限の意思表示がされていた。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 2. Cが、AB間で譲渡制限の意思表示がされたことを知りながら、又は重大な過失によって知らずにAから債権を譲り受けたときは、AからCへの債権の譲渡は、その効力を生じない。
誤っているのは2です。Bが履行しない場合に、Cが相当の期間を定めてAへの履行を催告し、期間内に履行がないときは、BはCへの履行を拒めません(民法466条4項・3)。
将来発生する債権の譲渡も、通知又は承諾が債務者への対抗要件で(467条1項・4)、債務者以外の第三者(二重に譲り受けたD)に対抗するには確定日付のある証書(日付が公に証明される書面)が要ります(同条2項・1)。譲渡制限の意思表示があっても債権の譲渡そのものは有効で(466条2項)、悪意又は重大な過失のある譲受人に対しては、債務者は履行を拒むことができ、譲渡人への弁済など債務を消す事由をもって対抗できるにすぎません(同条3項)。
根拠・参照資料: 民法第466条・第467条
関連キーワード: 債権譲渡・譲渡制限の意思表示・対抗要件・確定日付
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