マンション管理士 法令及び実務 練習問題 第142問: 建替え決議があった場合における専有部分の利用関係に関する次の記述のうち、区分所有法(令和7年改正後)の規定によれば、正しいものはどれか。
法令及び実務
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第142問
建替え決議があった場合における専有部分の利用関係に関する次の記述のうち、区分所有法(令和7年改正後)の規定によれば、正しいものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 4. 専有部分の配偶者居住権も、配偶者が居住建物の共有持分を有する場合を除き、消滅の請求の対象となり、請求の日から6か月を経過すると消滅する。
正しいのは4です。令和7年改正後の区分所有法64条の4は、賃貸借の終了請求の規定(64条の2)を専有部分の配偶者居住権(配偶者が亡くなった人の建物に住み続ける権利)に準用し、除くのは配偶者が居住建物の共有持分を有する場合(民法1035条1項ただし書)だけで、登記の有無では外れません(3)。
使用貸借も64条の3で終了を請求できます(1)。補償金の提供を受けるまでの効果は明渡しを拒めることで(64条の2第5項)、権利が消滅しないのではありません(2)。
建替え決議後の賃貸借・使用貸借の終了と配偶者居住権の消滅は、いずれも請求の日から6か月(64条の2第2項)の経過で生じます。
根拠・参照資料: 建物の区分所有等に関する法律第64条の2・第64条の3・第64条の4
関連キーワード: 建替え決議・配偶者居住権・使用貸借・令和7年改正
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