マンション管理士 法令及び実務 練習問題 第140問: Aが所有するマンションの専有部分をBに居住用として賃貸している場合における建物の借賃の増減に関する次の記述のうち、借地借家法の規定によれば、誤っているものはどれ
法令及び実務
– / 166 解いた
第140問
Aが所有するマンションの専有部分をBに居住用として賃貸している場合における建物の借賃の増減に関する次の記述のうち、借地借家法の規定によれば、誤っているものはどれか。なお、AB間の賃貸借は定期建物賃貸借ではないものとする。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 2. 借賃の減額について協議が調わないときは、減額を正当とする裁判が確定するまでは、Bは、自らが減額を請求した額の借賃を支払うことをもって足りる。
誤っているのは2です。
1:借賃が近傍同種の建物の借賃に比較して不相当となったときは、租税等の負担や経済事情の変動がなくても、契約の条件にかかわらず増減を請求できます(借地借家法32条1項本文)。
3:一定の期間建物の借賃を増額しない旨の特約があればその定めに従い、その期間内は増額を請求できません(同項ただし書)。
4:減額の裁判が確定し、受領額が正当額を超えるときは、超過額に年1割(同条3項ただし書)の受領の時からの利息を付けて返します。減額の協議が調わないときは、請求を受けた賃貸人Aが、裁判の確定まで自らが相当と認める額の借賃の支払を請求でき(同条3項本文)、賃借人Bが自分の請求した額を払えば足りるのではありません。
根拠・参照資料: 借地借家法第32条第1項・第3項・第38条第9項
関連キーワード: 借賃増減請求権・減額請求・相当と認める額・借地借家法
模試 (50問)
この問題が解けたら、本試験はどうですか?本番形式で、ほかの科目もまとめて確かめる
本番形式の模擬試験で実力チェックPremium (月980円)Premium (ご利用中)本番と同じ制限時間
広告