マンション管理士 法令及び実務 練習問題 第139問: Aが所有するマンションの専有部分(以下「甲」という。)にBのための抵当権が設定されて登記された後、AがCに甲を賃貸して引き渡した。この場合に関する次の記述のうち
法令及び実務
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第139問
Aが所有するマンションの専有部分(以下「甲」という。)にBのための抵当権が設定されて登記された後、AがCに甲を賃貸して引き渡した。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 3. 甲の競売でDが買い受けた場合、Bに対抗できない賃貸借により競売手続の開始前から甲を使用するCは、買受けの時から6か月を経過するまで、甲をDに引き渡さなくてよい。
正しいのは3です。付加して一体となっている物に抵当権が及ぶのは設定行為に別段の定めがない場合で、定めがあれば及びません(民法370条ただし書・1)。
物上代位(目的物に代わる金銭に権利を及ぼすこと)は304条を372条で準用し、払渡し又は引渡しの前に差し押さえる必要があるので、払い渡された後は行使できません(2)。抵当権消滅請求ができるのは抵当不動産の第三取得者で、賃借人Cはできません(379条・4)。
抵当権に対抗できない賃貸借で競売手続の開始前から建物を使う者は、買受けの時から6か月(395条1項)を経過するまで、買受人に建物を引き渡さなくてよいとされています。
根拠・参照資料: 民法第370条・第372条・第304条・第379条・第395条
関連キーワード: 抵当権・物上代位・抵当建物使用者・引渡しの猶予
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