マンション管理士 法令及び実務 練習問題 第126問: 政令で定める大規模な災害により区分所有建物の全部が滅失した場合において、その政令で定める期間内の敷地共有者等に関する次の記述のうち、区分所有法及び被災区分所有建
政令で定める大規模な災害により区分所有建物の全部が滅失した場合において、その政令で定める期間内の敷地共有者等に関する次の記述のうち、区分所有法及び被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法(いずれも令和7年改正後)の規定によれば、誤っているものはどれか。ただし、建物の敷地利用権は数人で有する所有権であったものとする。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 1. 5分の1を超える議決権を有する敷地共有者等が分割を請求するときは、敷地の分割請求の制限は及ばない。
誤っているのは「5分の1を超える議決権を有する敷地共有者等が分割を請求するときは、敷地の分割請求の制限は及ばない」です。被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法第2条は、再建決議(区分所有法第75条第1項)と敷地売却決議(第76条第1項)の「五分の四」も「三分の二」と読み替えます。
第77条第1項ただし書は、再建決議などをすることができない顕著な事由がある場合も分割請求を認め、議決権の要件はありません。所在を知ることができない敷地共有者等(滅失した建物の敷地利用権を数人で有していた者など)への招集の通知は、敷地内の見やすい場所への掲示でできます(第74条第1項)。
政令で定める期間は、特別措置法第2条により、分割請求の制限が外れる議決権の割合が5分の1超から3分の1超に変わります。
根拠・参照資料: 被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法第2条・建物の区分所有等に関する法律第74条第1項・第75条第1項・第76条第1項・第77条第1項
関連キーワード: 被災区分所有建物・敷地共有者等・分割請求・再建決議・敷地共有者等集会
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