マンション管理士 法令及び実務 練習問題 第125問: Aは、その所有するマンションの専有部分(床面積70平方メートル)を、期間を3年とする定期建物賃貸借により、Bに居住用として賃貸した。借地借家法の規定によれば、こ
法令及び実務
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第125問
Aは、その所有するマンションの専有部分(床面積70平方メートル)を、期間を3年とする定期建物賃貸借により、Bに居住用として賃貸した。借地借家法の規定によれば、この賃貸借に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 2. Aが期間の満了の1年前から6月前までの間に終了の通知をせず、その期間の経過後にBに通知をしたときは、Aは、通知の日から1年を経過した後でなければ、賃貸借の終了をBに対抗することができない。
誤っているのは「…通知の日から1年を経過した後でなければ、賃貸借の終了をBに対抗することができない」です。契約を電磁的記録でしたときは書面でしたものとみなされます(借地借家法第38条第2項)。
更新がないことを書面を交付して説明しなかったときは、更新しない旨の定めは無効です(同条第3項・第5項)。床面積200平方メートル未満の居住用建物では、転勤等のやむを得ない事情による賃借人の解約申入れから1月で終了します(同条第7項)。
期間1年以上の定期建物賃貸借では、賃貸人が期間満了の1年前から6月前までに終了を通知しなかったときも、その後に通知すれば、通知の日から6月を経過した後は終了を対抗できます(同条第6項)。
根拠・参照資料: 借地借家法第38条第2項・第3項・第5項・第6項・第7項
関連キーワード: 定期建物賃貸借・終了の通知・中途解約・借地借家法
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