マンション管理士 法令及び実務 練習問題 第109問: 専有部分のある建物が滅失した場合の敷地共有者等に関する次の記述のうち、区分所有法及び被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法の規定によれば、誤っているものはど
法令及び実務
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第109問
専有部分のある建物が滅失した場合の敷地共有者等に関する次の記述のうち、区分所有法及び被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法の規定によれば、誤っているものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 1. 政令で定める災害によらずに建物が滅失したときの敷地共有持分等に係る土地の分割請求の制限は、5分の1を超える議決権を有する敷地共有者等が分割を請求する場合についても及ぶ。
「…分割請求の制限は、5分の1を超える議決権を有する敷地共有者等が分割を請求する場合についても及ぶ」が誤りです。区分所有法第77条第1項は、滅失の日から1月を経過する日の翌日以後5年を経過する日までの分割の請求を制限していますが、ただし書で、5分の1を超える議決権を有する敷地共有者等が請求する場合などを除いています。
敷地共有者等が滅失の日から5年を経過する日まで集会を開き規約を定め管理者を置けること(第72条)、取壊し決議などで取り壊したときは取壊しによる滅失の日から5年を経過する日まで分割の請求が制限されること(第77条第2項)、政令で定める災害のときは終期が政令の期間の末日と比べて遅い日になること(被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法第3条)は、いずれも正しい記述です。
根拠・参照資料: 建物の区分所有等に関する法律第72条・第77条第1項・第2項・被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法第3条
関連キーワード: 敷地共有者等・分割請求・5分の1・敷地共有者等集会
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