マンション管理士 法令及び実務 練習問題 第108問: 大規模な震災で政令で定めるものにより区分所有建物が滅失した場合の再建決議及び敷地売却決議について、被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法及び区分所有法の規定
法令及び実務
– / 166 解いた
第108問
大規模な震災で政令で定めるものにより区分所有建物が滅失した場合の再建決議及び敷地売却決議について、被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法及び区分所有法の規定によれば、正しいものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 4. 政令で定める期間内は、敷地共有者等集会において、敷地共有者等の議決権の3分の2以上の多数で再建決議又は敷地売却決議をすることができる。
「政令で定める期間内は…議決権の3分の2以上の多数で再建決議又は敷地売却決議をすることができる」が正しい記述です。被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法第2条は、政令で定める災害で区分所有建物が滅失した場合、政令の施行の日から起算して6年を超えない範囲で政令が定める期間に限り、区分所有法第75条第1項・第76条第1項の「5分の4」を「3分の2」と読み替えます。
期間の上限を10年とする記述と、割合を4分の3とする記述は誤りです。大規模一部滅失の後に取壊し決議や区分所有者全員の同意に基づいて取り壊された場合も「滅失した場合」に含まれるので、特例が適用されないとする記述も誤りです。
根拠・参照資料: 被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法第2条・建物の区分所有等に関する法律第75条第1項・第76条第1項
関連キーワード: 被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法・再建決議・敷地売却決議・3分の2・敷地共有者等集会
模試 (50問)
この問題が解けたら、本試験はどうですか?本番形式で、ほかの科目もまとめて確かめる
本番形式の模擬試験で実力チェックPremium (月980円)Premium (ご利用中)本番と同じ制限時間
広告