マンション管理士 法令及び実務 練習問題 第107問: 令和7年改正後の区分所有法が定める建物の再生のための決議の要件に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。ただし、敷地利用権は数人で有する所有権であるものとする
法令及び実務
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第107問
令和7年改正後の区分所有法が定める建物の再生のための決議の要件に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。ただし、敷地利用権は数人で有する所有権であるものとする。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 3. 建物取壊し敷地売却決議は、区分所有者、議決権及び敷地利用権の持分の価格の各5分の4以上の多数ですることができる。
「建物取壊し敷地売却決議は…敷地利用権の持分の価格の各5分の4以上」が正しい記述です(区分所有法第64条の7第1項)。令和7年改正後の決議のうち、敷地の売却を伴う建物敷地売却決議(第64条の6第1項)と建物取壊し敷地売却決議は、区分所有者・議決権に加えて敷地利用権の持分の価格の各5分の4以上を要します。
建物更新決議(第64条の5第1項)と取壊し決議(第64条の8第1項)は区分所有者及び議決権の各5分の4以上で足り、敷地利用権の持分の価格は要件ではありません。また、建物敷地売却決議にも第62条第2項が準用され(第64条の6第3項)、耐震性の不足などの事由があれば4分の3となります。
根拠・参照資料: 建物の区分所有等に関する法律第64条の5第1項・第64条の6第1項・第3項・第64条の7第1項・第64条の8第1項・第62条第2項
関連キーワード: 建物取壊し敷地売却決議・建物更新決議・取壊し決議・敷地利用権・令和7年改正
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