マンション管理士 法令及び実務 練習問題 第80問: 政令で定める災害により、区分所有建物の価格の2分の1を超える部分が滅失した(大規模一部滅失)場合に関する次の記述のうち、建物の区分所有等に関する法律及び被災区分
法令及び実務
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第80問
政令で定める災害により、区分所有建物の価格の2分の1を超える部分が滅失した(大規模一部滅失)場合に関する次の記述のうち、建物の区分所有等に関する法律及び被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法(令和7年改正後)の規定によれば、誤っているものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 1. 復旧や建替えなどの決議がないときに各区分所有者が建物及び敷地に関する権利の時価での買取りを請求するには、この災害の場合でも、建物の一部が滅失した日から6月以内に決議がなかったことが要件となる。
誤っているのは「6月以内に決議がなかったことが要件となる」とする記述です。区分所有法61条14項は、建物の一部が滅失した日から6月以内に復旧・建替えなどの決議がないとき各区分所有者が買取請求できるとしますが、被災法5条1項は、政令指定災害の場合この「6月以内に」を「政令で定める期間内に」と読み替えています。
復旧決議を過半数の出席・出席者及び議決権の各3分の2以上で行う点は61条5項、2週間経過後に決議賛成者へ買取請求できる点は61条7項・8項、所在の知れない区分所有者への掲示による通知は被災法4条3項のとおりで、正しい記述です。
根拠・参照資料: 建物の区分所有等に関する法律第61条第5項・第7項・第14項、被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法第4条第3項・第5条第1項
関連キーワード: 大規模一部滅失・買取請求・復旧決議・被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法
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