マンション管理士 法令及び実務 練習問題 第79問: 大規模な災害で政令で定めるものにより区分所有建物が大規模一部滅失をした場合の、被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法(令和7年改正後)による決議の特例に関す
法令及び実務
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第79問
大規模な災害で政令で定めるものにより区分所有建物が大規模一部滅失をした場合の、被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法(令和7年改正後)による決議の特例に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 4. 政令で定める期間内の建替え決議は、建物が区分所有法62条2項の事由に当たっても同項の4分の3ではなく、区分所有者及び議決権の各3分の2以上で決する。
正しいのは「62条2項の事由に当たっても、各3分の2以上で決する」とする記述です。被災法5条2項は、政令指定災害で大規模一部滅失をした場合、政令で定める期間に限り、区分所有法62条1項・64条の5第1項〜64条の8第1項の「5分の4」を「3分の2」と読み替え、62条2項・3項は適用しないとしています。
「各4分の3以上」は割合の誤りです。「3分の2によることができるのは建替え決議だけ」も誤りで、建物更新・建物敷地売却・建物取壊し敷地売却・取壊しの各決議も対象です。
全部滅失した場合は被災法2条による敷地共有者等集会での再建決議などの特例の問題となり、区分所有者の集会での建替え決議ではありません。
根拠・参照資料: 被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法第2条・第5条第2項、建物の区分所有等に関する法律第62条第1項・第2項
関連キーワード: 被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法・大規模一部滅失・建替え決議・3分の2
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