給水装置工事主任技術者試験 水道行政 練習問題 第10問: 水道法が定める国、地方公共団体及び国民の責務について、最も適当なものはどれか。

「国民は、国及び地方公共団体の施策に協力するとともに、自らも水源・水道施設とその周辺の清潔保持と水の適正かつ合理的な使用に努めなければならない」が適切です。水道法第2条第1項は、国及び地方公共団体に、水源及び水道施設並びにこれらの周辺の清潔保持と水の適正かつ合理的な使用に関し必要な施策を講じる義務を課し、第2項は国民に、施策への協力と自らの清潔保持・適正な使用に努めることを求めています。

施策の対象は清潔保持と水の使用で、料金の低廉化は挙がっていません。施策を講じる主体は国及び地方公共団体で、水道事業者ではありません。

清潔保持の対象は水源及び水道施設並びにこれらの周辺で、水源を外す記述は誤りです。国及び地方公共団体は「講じなければならない」で、努めるものとする記述は逆に軽くしています。

国・地方公共団体は施策を講じる義務、国民は協力と努力と押さえます。