個人情報保護士認定試験 オフィス・情報システムセキュリティ 練習問題 第12問: 警察庁「令和7年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」（令和8年3月）が示す、ランサムウェアの被害に遭った企業・団体等の状況について、正しいものはど

正解: 2. 復旧に総額1,000万円以上を要した組織の割合は、全体の5割を超えている

報告書の特集Ⅱは、令和7年にランサムウェア被害に遭った企業・団体等へのアンケートの結果、調査費用や復旧費用が高額化しており、復旧に総額1,000万円以上を要した組織の割合が全体の5割を超えたとしています（肢2が正しい）。復旧に要した期間は、1か月未満で復旧した組織の割合が全体の5割強にとどまり、被害が長期化する傾向にあるとしています（肢3は誤り）。業種別では製造業が約4割を占め、卸売・小売業、サービス業、情報通信業が続いています（肢1は誤り）。サイバー攻撃を想定した業務継続計画（BCP）を策定済みの組織の割合は約18％でした（肢4は誤り）。なお、規模別では前年と同様に中小企業が約6割を占め、侵入経路はVPN機器が6割以上を占めています。

根拠・参照資料: 個人情報の保護に関する法律第23条（個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）」別添）

関連キーワード: ランサムウェア・業務継続計画・復旧・VPN機器