個人情報保護士認定試験 脅威と対策・組織的人的セキュリティ 練習問題 第71問: 個人データの漏えい等が生じ、法第26条第2項による本人への通知を要する場合について、施行規則及びガイドライン（通則編）3-5-4の記述として正しいものはどれか。

正解: 3. 委託先が、報告義務を負っている委託元に所定の事項を通知したときは、委託先は本人への通知の義務も免除されるとされている。

3-5-4-1は、委託先が報告義務を負っている委託元に3-5-3-3（1）から（9）までの事項のうちその時点で把握しているものを通知したときは、委託先は報告義務を免除されるとともに本人への通知義務も免除されるとしています（肢3。法第26条第2項括弧書）。本人に通知すべき事項は規則第10条により概要、個人データの項目、原因、二次被害又はそのおそれの有無及びその内容、その他参考となる事項に限られ、再発防止のための措置は含まれません（肢1）。3-5-4-4は、本人への通知は漏えい等報告と異なり様式が法令上定められていないとしています（肢2）。本人への通知は当該事態の状況に応じて速やかに行うものとされ、通知すべき事項が全て判明するまで通知をする必要がないというものでもないので、確報を待って行うものではありません（3-5-4-2、3-5-4-3。肢4）。

根拠・参照資料: 個人情報の保護に関する法律第26条第1項ただし書・第2項、個人情報の保護に関する法律施行規則第8条第1項・第10条（個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）」3-5-4-1、3-5-4-2、3-5-4-3、3-5-4-4）

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