個人情報保護士認定試験 脅威と対策・組織的人的セキュリティ 練習問題 第27問: IPA「組織における内部不正防止ガイドライン」（第5版）は、状況的犯罪予防の考え方を応用した5つの基本原則を示し、付録で基本原則ごとの対策例を挙げている。対策例

正解: 3. 電子ファイルやハードディスクを暗号化することは、「犯行の見返りを減らす」の対策例とされている。

同ガイドラインは、犯行を難しくする（やりにくくする）、捕まるリスクを高める（やると見つかる）、犯行の見返りを減らす（割に合わない）、犯行の誘因を減らす（その気にさせない）、犯罪の弁明をさせない（言い訳させない）の5つを基本原則とし、付録Ⅵで25分類と対策例を示しています。電子ファイル・ハードディスク・通信の暗号化は、犯行の見返りを減らすのうち「利益を得にくくする」の対策例です（3が正しい）。アクセスログの監視は捕まるリスクを高める（監視を強化する）の例（1）、誓約書へのサインは犯罪の弁明をさせない（良心に警告する）の例（2）、単独作業の制限は捕まるリスクを高める（現場管理者を利用する）の例です（4）。

根拠・参照資料: 独立行政法人情報処理推進機構「組織における内部不正防止ガイドライン」第5版 2-1 内部不正防止の基本原則、付録Ⅵ 内部不正防止の基本5原則と25分類

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