個人情報保護士認定試験 個人データに関する義務 練習問題 第37問: 個人情報保護委員会への確報の期限（事態を知った日から30日以内）の数え方について、ガイドライン（通則編）上、正しいものはどれか。なお、期限の末日が土日、祝日又は

正解: 4. 事態を知った日を1日目として数え、土日・祝日も日数に算入する。

ガイドライン（通則編）3-5-3-4は、確報の報告期限の起算点となる「知った」時点について、法人ではいずれかの部署が当該事態を知った時点を基準とし、報告期限の算定に当たってはその時点を1日目とするとしています。また、報告期限の算定には土日・祝日も含めるとしています（30日目又は60日目が土日、祝日又は年末年始閉庁日の場合は、その翌日が期限）。したがって、知った日の翌日を1日目とする1・2と、土日・祝日を除く2・3は誤りです。確報の期限は、事態を知った日から30日以内（規則第7条第3号の事態は60日以内）です（施行規則第8条第2項）。

根拠・参照資料: 個人情報の保護に関する法律第26条第1項、個人情報の保護に関する法律施行規則第8条第2項

関連キーワード: 確報・報告期限・起算点・施行規則第8条