建設業経理士2級 部門別・工事別計算と原価の理論 練習問題 第19問: 当社の完成工事原価報告書では、経費のうち現場の従業員に係る従業員給料手当・退職金・法定福利費・福利厚生費を人件費とし、その額を経費の内書(うち人件費)として示し
当社の完成工事原価報告書では、経費のうち現場の従業員に係る従業員給料手当・退職金・法定福利費・福利厚生費を人件費とし、その額を経費の内書(うち人件費)として示している。次の資料にもとづき、当期の完成工事原価報告書に記載される経費の額として正しいものはどれか。 ・期首の未成工事支出金のうち経費 312,000円 (うち人件費 164,000円) ・当期に発生した経費: 動力用水光熱費 346,000円、機械等経費 528,000円、地代家賃 216,000円、保険料 94,000円、従業員給料手当 1,180,000円、法定福利費 172,000円、福利厚生費 86,000円、通信交通費 58,000円 ・期末の未成工事支出金のうち経費 406,000円 (うち人件費 198,000円)
解答と解説を先に見る
正解: 4. 2,586,000円
正解は4です。完成工事原価報告書(建設業法施行規則の別記様式第十六号)の人件費は、経費の欄の内書です。報告書の経費は人件費を含んだ額で、人件費を別に加えることはしません。当期に発生した経費は346,000円+528,000円+216,000円+94,000円+1,180,000円+172,000円+86,000円+58,000円=2,680,000円で、完成した工事の経費は312,000円+2,680,000円−406,000円=2,586,000円です。内書の人件費は、当期の経費に退職金は無いので、当期発生分1,180,000円+172,000円+86,000円=1,438,000円から、164,000円+1,438,000円−198,000円=1,404,000円です。1は内書の人件費1,404,000円を経費に加えて二重に計上しています。2は期首と期末の未成工事支出金を調整していません。3は人件費を経費から除いています(2,586,000円−1,404,000円)。内書は内訳を示す欄で、報告書の合計額には影響しません。
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